ふるさと納税で節税ができる！お礼ももらえて、ただ税金払うよりトク！それならバンバン使えば、ふるさと納税だけで税金が払えるんじゃね？
えーと、ちょっと待ってください、残念ながら、あまり大量に払い過ぎると節税効果という意味では損をする可能性があります。
今回は、ふるさと納税の「限度額」についてお話します。
たくさん払うほどトク！とは限らないふるさと納税の落とし穴
「ふるさと納税をすれば、所得税が戻ってくる！」「ふるさと納税で、翌年の市民税が払い済みになる！」この情報だけで、「たくさん払えばオッケー！」とばかりにガンガン納税していると、いざ、確定申告の時になってから、
「あなたの限度額はオーバーしていますので、これ以上は控除できません！」
ええー！？話が違うじゃん！なんで？？なんてことになってしまうかも。
これは、ふるさと納税の限度額を計算していなかったせいです。ふるさと納税は、払った金額から2000円を差し引いた分が実質的な差期払い納税と見なされて市民税を差し引いてもらえる制度ではありますが、寄付する自治体は自分が住んでいる地域以外のことが多いものです。もし、無制限に他の自治体に対する寄付を認めていたら、自分が住んでいる自治体に入ってくるはずの税収が激減してしまうことになります。
「税収は入ってこない、なのに行政サービスはしっかりやらないとダメ！」というのは不可能ですよね。「飯は食うな！仕事は同じようにしっかりやれ！」といわれても「そんな無茶な！！」となるのと同じです。
そこで、居住地の自治体にも一定の税収が入るように、ふるさと納税で控除される税金には一定の限度額が設けられているんです。
ふるさと納税の限度額を計算する方法
節税効果を活かしてふるさと納税を利用するには、限度額を把握しておくことが必須！というわけで、ふるさと納税の限度額を計算する方法を知っておきましょう。
ふるさと納税の限度額は、収入が給料オンリーのサラリーマンなのか、一人親方（個人事業主）なのか？独身か、扶養家族がいるのか？済んでいる地域で変わってきます。
計算が苦手な職人は
などが、限度額を自動計算してくれるWebサービスを提供してくれているので、利用してみると良いでしょう。
控除額の目安と限度額が必要な数字を入れるだけで計算できます。
ヨメトビとしっかり計算して、もっと細かい数字を出したいのならば、
総務省 ふるさと納税ポータルサイトに細かい説明が掲載されています。
自動計算で、とっても便利な計算機を作ってくれているサイトがこちらふるさと納税の限度額だけでなく、その他の項目も一気に算出できて非常に便利です。
どーーーしても自分で計算できない！副業・不動産収入もあってややこしい！めんどくさい！という時は、会計士さんや税理士さんにお願いしてしまうのも良い方法です。
ふるさと納税を」限度額以上支払うと損をする？
自営業の場合、変動収入といって、年間の総収入額が一定ではなく、年によって変わることが予想されます。運よく前の年よりも多くなった場合はいいですが、逆に「不景気のあおりで、去年より収入が減った！ふるさと納税の限度額を超えてる！」という場合は、寄付のし過ぎで損をすることになるのでしょうか？
まるっと、大損というわけではないのですが、節税的にはオーバーした金額がただの寄付金になってしまう可能性はあります。
詳しくは別記事で解説します。
友達にも鳶の事を教える。
