【鳶と現場】外国人労働者の日本語力はどのくらい？

毎日報道される「外国人労働者うけ入れ」のニュース

建設業界でもいよいよ本格的に外国人労働者が急増する時期を控えていますね。
そこで心配になるのは、

「どのくらい日本語がわかるの？」

ではないでしょうか？

今回は制度と、現状の両面から、外国人労働者の日本語力について推し量ってみたいと思います。

2019年４月から施行開始されている「特定技能」のビサ新設されました。
今後、来日する外国人労働者のほとんどは、この「特定技能」を在留資格としている人になっていくことが予想されます。

このビサ（在留資格）で来日して働く外国人労働者は、ビサを取るために必ず特定技能評価試験を受けて合格しています。
特定技能評価試験を受験する外国人は、それぞれが日本で働くことを希望している業種ごとの試験を受けることになっています。

特定技能評価試験の中には日本語能力の試験もあり、一定レベル以上の日本語力があることがビサ取得の条件にもなっています。

試験の内容については、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）でも詳しく説明しています。

このテストでは、大ざっぱに言うと、日本語で日常生活を支障なく送れる程度の日本語力があることが合格レベルになります。

テストではパソコンを使って、画面に表示される文章や、ヘッドホンから聞こえる音声に対して回答する方式です。
生身の人間が面接したり、手書きで文字を書かせるわけではないので、実際の対面会話力や書字は試験だけでは判断しきれない可能性があり、注意が必要です。

既に外国人労働者の受け入れを開始している建設関連会社によると、

「確かに、ある程度の日本語力は身に着けているけれども、来日してからも日本語力のスキルUPを頑張ってくれる外国人労働者と、そうでない外国人労働者でどんどん差が開いてしまう。」という悩みもあるそうです。

一斉に入社した時点では同じような日本語力でも、その後、それぞれの外国人労働者ごとの差ができてしまうと、周囲の日本人同僚とのコミュニケーションの深さが変わってくる可能性は高いですね。

会社としては、来日後の日本語レベルUPを目指した講習会を開いたり、外国人職人には「やさしい日本語」を心掛け、日ごろからコミュニケーションを緊密にとる努力をすることも必要になりそうですね。

建設業界の人手不足は特に深刻で、2020年東京五輪を挟んでの建設ラッシュと消費税増への駆け込み需要も重なってしばらく人手不足は続くと思われます。
日本人の職人たちも外国人労働者とのコミュニケーションのコツを身に着けておいて損はないといえるでしょう。