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建設業は要注意!談合するとなぜいけない?入札の法律とモラル

書類

公共工事の入札などでしばしばニュースを賑わせる談合

「何かよくわからんけど、まずいらしい。」という認識の人が多いんじゃないでしょうか?

談合がなぜ禁止されるのか? 「見積合わせ」と「談合」はどう違うのか?
法律の面から、談合の問題点をまとめて解説します。

談合は法律違反になる!

どうして談合が発覚すると、代表者がテレビで頭を下げて謝罪しているのでしょうか?
「見積もり合わせ」「合いみつ」なんて言葉が普通に使われている建設業界、

「なんで、みんなやってることなのに、あんな大騒ぎになるんだろ?」と思っている人も多いかもしれませんね。

談合が大きな問題になるのは、「法律に違反した行為」と判断されるからです。
「法律違反」つまり、「違法行為として、罰則、逮捕、罰金、などの対象」になります。

公共工事の入札で談合が発覚した場合は、入札停止処分(一定期間、工事の入札への参加が禁止され、その期間中は公共工事を受注できない)を受けることが多いようです。

談合を禁止している2つの法律とは?

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談合が違法行為ということは、それを禁止している法律があるってことになりますね。

「あー、テレビでよくやってんじゃん、「独占禁止法」だろ?」

ハイ、そーですね。独占禁止法(独禁法と略されることも多い)もそーです。
入札談合を直接禁止している条文があるのはこちらの法律で、独禁法第3条では、「カルテル」と「入札談合」の禁止がはっきりと書かれています。

この法律の規制は、公共工事でも、民間の入札でも同じ扱いで、これらの行為を行うと「不正取引をした」とみなされて、処罰対象になります。

ところで公共工事の場合、お役所サイドがワイロを要求して特定の業者を優遇したり、反対に気に入らない業者を排除しようとしてみたりするケースもありますね。いわゆる「官製談合」といわれるパターンがコレ。

こちらを禁止するために入札談合等関与行為防止法という法律も作られています。

うっかり、御役人様に「ウチを取ってくださいよー、イイトコに連れて行きますし、お礼もはずみますからー。」

なんてことをやったりすると、一発アウト!ということになる恐れがある、ということですね。

公共工事は特にチェックが厳しい!

談合は本来、民間の入札でも、公共工事でも禁止されている行為ですが、公共工事の場合、より厳しく判断されます。

公共工事の支払は、公共団体が集めた公費(税金)です。
もしも、支払いが不透明だったら、公費の不正使用ということになり大問題になるからです。

建設業界の中では古くから業者間で仕事を調製する習慣が残っているようで、談合だと気付かずに行ってしまうことが多いようです。
法律上は禁止されていることは理解しておくとよいでしょう。

友達にも鳶の事を教える。

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