災害の被害を軽くする「罹災証明」を申請しよう！

過去にない激しい揺れだった大阪北部地震 罹災された方々へ謹んでお見舞い申し上げます。亡くなられた方へ心から哀悼の意を表します。 鳶人編集部や本社のある場所も地震の影響で、交通網の乱れから帰宅困難になったり、一時的な停電による混乱も発生しました。 ところ変わって九州では台風７号が猛威を振るっており、こちらの災害も多くの被害を引き起こしています。 日本各地で災害が続き、なんだかイヤーな気持ちになってしまいそうですが、ともあれうつむいたままでは先に進めません。 今の状況、何をすべきかをししっかり確認し、周囲と協力して乗り越えていきましょう。 そして、こういった災害に遭った際に頼りになるのが保険ですね。 「保険の請求しなくちゃ！」と保険証書を確認している奥様方も多いはず。 損害保険や災害共済などの保険請求のポイントは「添付書類」。注意点をまとめます。 今必要な人はもちろん、今回は大丈夫だった人もいざという時に備えしっかり知っておくとよいでしょう！ まずは市役所で「罹災証明（りさいしょうめい）」を！ 地震や台風、落雷などの自然災害で持ち家や事務所などが被害を受けたら、まず、市役所で「罹災証明」を出してもらう必要があります。 罹災証明とは、建物の受けた被害状況を市役所職員に見てもらって、被害の程度を証明してもらう書類です。 被害状況に応じて、全壊、大規模損壊、半壊、一部損壊、と被害状況を確認したことを証明してもらえます。 罹災証明があると、 ・災害義援金の申請ができる ・国民健康保険料や介護保険料の減免が受けられる ・確定申告での控除に使える などのほか、住宅の建て替えの時に新たにローンを組む場合でも、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を利用することができるようになります。 損害保険の保険金請求でも、ほとんどの損保で罹災証明の添付を求められるようです。罹災状況に応じて、保険金額もスライドする契約形態が主流となっています。 罹災証明がすぐに発給できないときは？ 自然災害の場合は、多数の住宅が一度に被害を受け、多くの罹災者が罹災証明を求めて市町村役所に殺到する状況となります。 このため、実際は申請から証明書の発給までに時間がかかることもしばしば起こります。 そんな場合「罹災届出証明書」の発給を受けておくことで、公的支援を利用できることが多いようです。 各自治体ごとに多少の違いがあるようなので、申請するときに問い合わせてみると良いでしょう。 大阪を含む近畿各府県は、先の阪神淡路大震災を教訓に多くの自治体で罹災証明発給の時短に取り組んでおられるようです。 都道府県独自の支援策もチェック 自然災害の被災が多い日本では、被災者生活再建支援法に代表される、自然災害によって大きな被害を受けた時、個々人の生活再建を助ける公的な仕組みが作られています。 しかし、一定の範囲以上の被害を受けたことが支援の条件になるので、中には、「暮らせないわけじゃないけれど、独力での再建はとても困難」という人もおられることでしょう。 こういう場合、国の法律からこぼれてしまっても、各府県や市独自の支援策なら当てはまるケースが考えられます。 現に大阪府では独自に無利子融資制度の創設を検討し始めています。 少しでも被害軽減するために、こうした情報にも注目しておくと、良い結果につながるかもしれません。